取引条件

第1条 法的責任の遵守

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の法的責任を遵守することに同意します。

• 1.1 すべての適用される法律、規制、条例を遵守すること。
• 1.2 正確かつ最新の情報を提供し、虚偽の陳述を行わないこと。
• 1.3 第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権など）を尊重すること。
• 1.4 倫理的かつ専門的な行動基準を維持すること。

第2条 禁止行為

以下の行為は厳格に禁止されています。

• 2.1 違法、詐欺的、有害、または不適切な目的での本サービスの使用。
• 2.2 他者への嫌がらせ、脅迫、中傷、またはプライバシーの侵害。
• 2.3 本サービスまたはそのインフラへの不正アクセスまたは妨害。
• 2.4 悪意のあるソフトウェア、ウイルス、またはその他の有害なコードの配布。
• 2.5 学習した技術を違法または非倫理的な目的で使用すること。
• 2.6 当社の明示的な許可なく、コース教材を複製、配布、または販売すること。

第3条 コンテンツガイドラインと制限

お客様が投稿または共有するコンテンツは、以下の基準を満たす必要があります。

• 3.1 事実に基づき、誤解を招かないものであること。
• 3.2 他者の権利を侵害しないこと。
• 3.3 攻撃的、差別的、または不適切な内容を含まないこと。
• 3.4 スパム、広告、または商業的勧誘を含まないこと。

第4条 年齢制限と要件

本サービスは、18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方が本サービスを利用する場合は、保護者または法定代理人の同意が必要です。当社は、年齢確認を要求する権利を留保します。

第6条 責任の制限

法律で認められる最大限の範囲において、当社およびその取締役、従業員、代理人は、以下について責任を負いません。

• 6.1 間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害（予見可能性の有無にかかわらず）
• 6.2 利益、収益、データ、使用機会、営業権、または無形資産の損失
• 6.3 代替サービスの調達費用
• 6.4 第三者の行為または不作為
• 6.5 サービスへのアクセスまたは使用の中断、遅延、またはエラー

第7条 結果的損害の除外

いかなる場合も、当社の累積責任は、お客様が損害の原因となった事象の発生前12ヶ月間に当社に支払った金額を超えないものとします。一部の法域では結果的損害の除外や制限が認められていないため、上記の制限が適用されない場合があります。

第8条 不可抗力

当社は、当社の合理的な制御を超える原因（天災、戦争、テロ、暴動、労働争議、政府の行為、通信障害、インフラ障害など）による履行の遅延または不履行について責任を負いません。

第11条 第三者サービスとリンク

本サービスには、第三者のウェブサイト、アプリケーション、またはサービスへのリンクが含まれる場合があります。

• ● 当社は、第三者サービスの内容、正確性、安全性について責任を負いません。
• ● 第三者サービスの利用は、お客様自身のリスクで行ってください。
• ● 第三者サービスには、独自の利用規約とプライバシーポリシーが適用されます。

第12条 ユーザー間の相互作用

本サービスを通じて他のユーザーとやり取りする場合、お客様は自己の責任でそれを行うものとします。当社は、ユーザー間の紛争、損害、または損失について責任を負いません。ただし、当社はユーザーの安全を確保するために合理的な努力を払います。

第13条 準拠法

本条件は、日本国の法律に準拠し、法の抵触に関する規定を除外して解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の適用は明示的に除外されます。

第14条 紛争解決手続き

本条件または本サービスに関する紛争が発生した場合、以下の手続きに従います。

• 14.1 交渉: まず、書面による通知により、誠実に紛争を解決するよう努めます。
• 14.2 調停: 交渉で解決できない場合、両当事者は調停を試みることに同意します。
• 14.3 訴訟: 上記の方法で解決できない場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 分離可能性

本条件のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効、違法、または執行不能と判断された場合、当該条項は可能な限り有効な形で執行され、本条件の残りの条項は完全に有効に存続します。

第16条 完全合意

本条件は、本サービスに関するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、すべての事前の合意、了解、交渉、および議論（口頭または書面）に優先します。

第17条 権利放棄

当社が本条件のいずれかの条項を執行しなかった場合でも、当該条項または他の条項を執行する権利の放棄を構成するものではありません。すべての権利放棄は、有効であるためには書面による必要があります。

第18条 譲渡

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本条件に基づく権利または義務を譲渡することはできません。当社は、通知により本条件を自由に譲渡できます。